遊び人の怠惰な日記。ほぼみくしな現状どうしよう
 
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選択政経、超適当レポ。ていうか8割こぴぺ
2008-06-23 Mon 20:54
6/24しめきり
原稿用紙5枚程度
日本国憲法に関する本を一冊読んでないようを説明し、感想を書く

今日は6/23デスネソウデスネ
本借りたのは6/22です!
まともに読んでません><



   『よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法』
                              3E27 水面 みなも
 この本は1999年に成立した『児童買春・児童ポルノ禁止法』について、法律制定・改正の経緯、法律の規定の解説。六十八の問いに及ぶQ&A、参考資料をまとめたものである。

 法律制定・改正の経緯では法律制定の国際的背景、国内における法律制定の経緯から始まり、法律の施行状況にはここ数年に渡っての児童買春・児童ポルノについての検挙件数・人員、受理件数、有罪判決を受けた人数が詳しく明記されており、法律制定後の国際的動向、見直しの経緯や今後残された検討課題がある
法律の規定の解説では第一条から第十七条と1999年当時の附則第一条から第六条、2004年当時の附則第一条から第四条までが原文通り書いてあり、解説も詳しく、分かりやすい。
 Q&Aでは児童買春・児童ポルノがどこまで定義されるものなのか、第○○条についての曖昧な表現についての質問などが六十八ほどある。
 参考資料では児童の保護・権利などの法律やサイバー犯罪に関する条約、世界会議などがまとめられている。

編著は森山眞弓/野田聖子で、制定・改正で中心的役割を果たした女性衆議院議員である。

制定・改正に至る経緯は非常に詳しく書かれており、立法者の見解がよくわかる。関連の判例にも言及してあり、国外犯処罰規定による有罪判決など5例紹介されてある。
児童ポルノ法案の議案提出から施行から運用まで。
1999年4月27日に参議院を通過、5月14日に衆議院に送られ、児童ポルノ法案は満場一致で可決・成立した。
当初予定されていた 「絵(CG含む)やマンガによる表現」、またそれらの 「単純所持」まで麻薬なみに明文化して禁止対象とするのは、今回は見送られた。 また法趣旨としては“児童の人権保護のため”に限定され、なんら合理的社会的基準のない“児童の健全育成”を含める事も、見送られた。ただし、数年後 (3年後) を目処に見直し・罰則の付加が予定されている。
99年8月19日に、同年11月1日より施行するとの閣議決定があった。
そして99年11月1日より施行。 適用により現在までに2~3件の摘発例があるが、おおむね理解出来る法解釈での運用となっている。
警視庁の発表によれば、同法施行後3ヶ月の間に所謂“児童ポルノ”で摘発されたのは、26件、30名とのこと。 その半数が、インターネット上での実写画像データの陳列・頒布に対しての適用であった。
2000年3月10日現在、所謂“援助交際” や、それに近い売買春にのみ適用、摘発に実効力を上げている。 それまでは児童、成人問わず、売春では買った側の責任は追及されなかったので (児童に対する道府県条例を除く)、社会的弱者である児童を保護する新しい法律として、ほぼ法趣旨に叶った (抑止としての効力も含めて) 運用がされている模様。 “児童ポルノ” に関しては、施行後3ヶ月間の延長的運用が続いている。
2003年1月10日現在、今年中 (1月) の法律の見直し作業、及びそれに伴う罰則の付加などが予定通り行われようとしている。 昨年のコミックマーケット会場等では、大規模な署名活動も再開されている。 重要法案目白押しの今年は、こうした地味な法律・法案は、知らない間に可決成立していた可能性を残している。

法律の施行状況では、1999年(制定当時)は数十件だったが、2003年(法律改正)に至るまでに数千件にも及ぶ。児童買春に比べ、児童ポルノは少ないが、これから爆発的に増えてしまうのではないだろうか。

法律制定後の国際的動向・今後の検討課題では、主にサイバー犯罪に関するものが多い。実在しない児童(所謂2次画像)のポルノのデータ所持から中学生や高校生に対する教育の在り方など様々である。

法律の規定の解説では詳しく表記されてるものの、個々の規定については子供自身のプライバシーを始めとして、児童ポルノの単純製造罪・提供罪などいくつか注意しなければならない点がある。
法趣旨としては児童 (18歳未満) の人権を守るための法律とされ、児童を対象とした買春やその斡旋、性的な虐待およびその斡旋、ならびに児童をモデルとした性的なビデオ動画や画像の撮影、複製、頒布などが、旧来の 「児童福祉法」 などとは別に新たに処罰されるようになった。
2004年の2度目の改正により、現在処罰されるのは児童(18歳未満)を買春すること、児童買春を周旋・勧誘すること(児童買春の周旋・勧誘を業として行うこと)、児童ポルノを頒布、販売、製造等すること、児童買春等の目的で児童を売買することである。

児童ポルノ法の持つ深い問題点とは
 直接児童(18歳未満)が深刻で悲惨な被害者となる 「児童買(売)春」 や 「虐待」 への規制に反対する人もあまりいないだろうし、こうした行為が人間として最低のものであるのは事実である。だがこの通称「児ポ法」は原案の段階では「児童ポルノ」に対する定義が曖昧で、「絵や漫画による表現」まで禁止の対象となりうるため(事実、ある段階までは積極的に含むとする意見が大勢であった)、本来の法趣旨である“児童の人権保護”とは無関係な恣意的運用による言論・表現の自由への制限が考えられると、当初より強く危惧されて来た経緯がある(フィクション規制、創作物規制、空想表現規制とも呼ばれている)。

 また原案のある段階では、絵や漫画 の 「単純所持」や「単純製造」、「単純譲渡」まで麻薬や拳銃なみに処罰の対象とする内容があり(2000年4月27日、日本ユニセフ協会などが東京都内で主催したシンポジウム 「犯罪です、子ども買春」での、自民党・森山真弓総務会副会長(当時)も、基調講演中で繰り返し強調)、極端にいえば、昔購入した R18同人誌を持っていただけで、テストの問題用紙にぇろい絵を描いただけで、それをもらっただけで、突然捕まる可能性もあった訳である。

 さらに言うなら、「絵や漫画」の「表現」は、必ずしも性交・裸体などの直接的な性表現を指しておらず、「児ポ法運用側」が「これはけしからん」と思えば、セミ・ヘアヌードや水着、着衣の状態のものでも、規制の対象となりうるものであった。

 無論法の施行と運用とは別問題なので、極端な場合でなければ、逮捕されるような事にはならないはずだが、まったくないとも言い切れない。しかも対象(描かれるキャラクター)が児童か否かの年齢規定に関しては、空想上のキャラクターであり実物の人間が存在しないので、そのキャラクターなりが「18歳未満」だと運用側の誰かが見た目のみで判断したら、無条件で規制の対象となりうる適当さである(児童かどうかの判別根拠は「年齢」だけだが、年齢が不確定な漫画や小説の架空のキャラクターに対して、どのようにそれを当てはめて判断するのかが疑問である)。

 なお法案成立・施行運用の可否に関わらず、こうした問題が起こるたびに繰り返される、表現する側(作家と云うよりは、もっぱらコミック出版社側)の過剰な“自主規制”による表現活動の萎縮・制限も、心配されている。むしろある意味では、こちらの方がより深刻な問題だといえるかも知れない。

児童買春・児童ポルノ禁止法は確か性犯罪抑止力にはなるだろう。しかし、これから2次元キャラクター画像等の所有も禁止されるようになったら性犯罪とは無縁の2次元キャラクター至上主義の人間が性犯罪を起こす可能性は非常に高いと思われる。しかし、フェミニストは新たに起こる可能性よりも目先のことにしか頭が回らないので、児童買春・児童ポルノ禁止法がこれから起こらないはずの犯罪を起こしてしまうような方向にいかないことを祈るばかりである。
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